副業の確定申告・税金(会社員、専業主婦)。タオバオ代行の普天

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副業の確定申告・税金(会社員、専業主婦)

弊社ご利用のお客さまからの税金に関する問い合わせが増えてきておりますので、副業による税金の申告について説明していきます。
実際に確定申告においてのご相談につきましては、税務署、税理士等にご相談頂ければと思います。

○確定申告が必要になる所得とは

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間で生じた所得金額を計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までに申告することをいいます。(所得税の支払い)ただしネット内職等での年間所得が下記のように満たない場合は、確定申告する義務はありません。

確定申告が必要になる所得とは

会社員による副業による所得には税金の申告が必要になります。
対象となるのは前年の副業による所得の合計が20万までは非課税となり、確定申告の義務は発生しません。しかし20万円以上となりますと、雑所得としての申告が必要となります。必要経費を差し引いて副業の所得が20万円迄なら申告義務はありません。
※ここでいう所得とは、収入から必要な経費を引いたものになります。

○必要経費について

ネットショップの運営やヤフーオークション等で利益を得た場合、パソコンの購入代金や、インターネットを開通するのに契約するプロバイダー等の通信費、ネット出品のためのマニュアル本や、関連資料などの参考書など、収入を得るために関連した出費は経費として計上することが出来ます。(領収書などが必要)
【減価償却費】10万円以上のパソコンなど(10万円未満なら消耗品扱い)
【通信費】電話料金、インターネット接続費(プロバイダー・ネット通信)
【広告宣伝費】メールマガジン掲載費用など
【新聞図書費】インターネット販売に関する書籍、副業関係紹介の雑誌等
【水道光熱費】パソコン電気代等。
【旅費交通費】ネット販売を行う上で必要になった交通費など。
【消耗品費】文房具、ソフトウェア代、デジカメなど10万円未満の備品
【雑費】銀行等の振り込み手数料
【その他】
※電車賃など、領収書の出ないものはメモ書きでも大丈夫です。

○勤務先に副業による収入を知られたくない場合。

普通に確定申告をしますと、副収入と会社の給与と合算して住民税が計算されます。つまりそこから会社の経理には特別徴収の関係で、個人の収入がどのくらいなのかは総額で判明してしまいます。
住民税の徴収方法では、「住民税の特別徴収」、「住民税普通徴収」があります。
副業を勤務先に知られたくない人は、確定申告を提出する際に、確定申告書Bの第二表「住民税・事業税に関する事項」の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」の欄で、「住民税の普通徴収」の項目にチェックを入れます。(どちらにも印が無い場合には、特別徴収の取り扱いになります。)それにより本人に直接、徴収票が届くので会社に判明する事はありません。

○主婦による内職収入の扱い

主婦による内職収入につきましては年間の所得が38万円(年収入103万円)までは申告不要で納税は必要ありません。また夫の扶養からも外れることはありませんし、夫の年末調整で配偶者控除も受けることが出来ます。

『専業主婦のアルバイトやパート収入は103万円までだと扶養から外れない』と言われますが、これは会社からの給与として貰った場合は、給与による収入103万円から給与所得控除額の65万円を引いたもの(所得38万円)が目安となることからそういわれます。給与の場合においては103万円を超えたとしても、会社の方で年末調整を行うので確定申告の義務はありません。

主婦によるネットショップ運営、オークション出品(以下、内職とします。)による収入の場合は、所得金額が38万円を超えると夫の扶養から外れ、確定申告の必要がでてきます。 実際に1円の経費も必要としなくても、最低で65万円を内職の経費として計上することが出来ます。主婦がパートに出て収入を得ることと、ネット販売で収入を得る事は、税制面で全く差はありません。
法律上で、家内労働者等の必要経費の特例として認められています。
要するに、収入が内職だけの場合は、前年の内職収入が103万円以下ですと所得税はかからず確定申告の義務もありません。また配偶者控除や扶養控除を受ける事ができます。
※子供の関係で保育園や役所に所得証明を提出する必要がある方は、確定申告時に申し出れば確定申告書の控えに印鑑を押され、それが証明となります。

○配偶者特別控除について

主婦の場合、年間所得が38万円を超え、76万円未満(内職収入のみであれば年収103万円を超えて141万円未満)の場合は夫の年末調整で配偶者控除の代わりに配偶者特別控除を受ける事ができます。(諸条件あり。)
※配偶者特別控除額は、配偶者の所得によって異なりますが、最高額は38万円となっています。
ただし、夫(主とする納税者:扶養してる人)の合計所得金額が1,000万円(給与収入で約1,231万円)を超える年には受けることはできません。
※主婦や子供、高齢者が収入を得る場合、パートとか内職に関係なく、収入が130万円を超えると、夫の厚生年金や健康保険の種類によっては自分自身で国民健康保険や年金に加入する必要もでてきます。

○配偶者特別控除を受けるための要件

(1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。
(2) 配偶者が、次の五つのすべてに当てはまること。
イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
ロ 納税者と生計を一にしていること。
ハ 青色申告者の事業専従者としてその年を通じ一度も給与の支払を受けていない
又は白色申告者の事業専従者でないこと。
ニ ほかの人の扶養親族となっていないこと。
ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。

年収103万円を超えて確定申告(白色申告)をする場合は、前年の総収入から経費(特例の65万円もしくは実際にかかった経費のどちらかの金額の高い方)を差し引いた金額が所得となります。
経費としては内職なら電気代、ネット接続費、ドメイン代などの他に仕事で使うパーセンテージに応じてパソコンなどを減価償却で計上し、特例の65万円以上経費があれば高い方を申告します。
その所得金額から基礎控除の38万円、生命・損害保険控除(自分名義で払い込み証明書が届くもの)を差し引きます。

国税庁

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